平成23年度重点事項

平成23年度は次に掲げる項目を重点事項として推進していきます。

多様な経営のニーズに即した提案型推進による引受目標〔23年度総共済金額2,866億円〕の達成

1. 提案型推進の実行
   経営無いように応じた引受方式、保障割合等の提案を進め「顔の見える推進」を図る。
2. 戸別所得補償制度との連携による共済対象品目の完全引受
   関係機関等との連携により農業者個別所得補償制度の周知と併せ、水稲・麦・大豆共済に係る高補償割合の周知と推進から完全引受に務める。
3. 引受率低位事業の改善
   特に、果樹共済については、データ収集事業と平行しながら資源量調査、植栽図の整備を進め、樹園地管理等、経営に応じた引受方式、補償割合の提案を進め、加入の拡大に努める。

生産と経営を支援するリスクマネージメント（ＲＭ）活動の充実・強化

1. 農家ニーズ等の把握に基づく効果的な損害防止活動
   農家組合員ニーズ等の把握に努め損害防止事業内容の点検と効果的な事業の推進を図る。
2. 食の安全・安心、環境保全型農業を支援するＲＭ支援活動
   関係機関等と連携を図り、病害虫予察検査を実施すると共にポジチィブリスト制度に対応した防除対策を支援する。
3. ＲＭ支援活動等の高度化に向けた体制整備
   水土里情報システムによる農地情報と過去のリスクデータの集積等を行い、RM支援活動の高度化に向けた体制整備を進める。

事業運営基盤の強化・確立

1. 基礎組織の維持、強化
   より地域に密着した推進活動を展開するため、共済部長、損害評価員等基礎組織との連携と強化を図る。
2. コンプライアンス態勢の強化
   農家組合員、地域社会の心理に答えNOSAIの使命を果たすため、事業、財務内容等の情報公開等を推進し、コンプライアンス態勢強化への不断の取り組みと実効性の向上を図る。