個人情報保護方針

磐井農業共済組合組合長理事　鈴木　長壽

磐井農業共済組合（以下｢当組合」という。）は、個人情報を正しく取り扱うことが事業を遂行する上で重要であり、かつ社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守します。

磐井農業共済組合（以下｢当組合」という。）は、個人情報を正しく取り扱うことが事業を遂行する上で重要であり、かつ社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守します。
1	当組合は、個人情報を適切に取り扱うため、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令等に定められた義務を誠実に遵守します。個人情報とは、法第２条第１項に規定する生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
2	当組合は、利用目的をでき得る限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を取り扱います。ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
3	当組合は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、利用目的を、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後、速やかにご本人に通知または公表します。ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。
4	当組合は、取り扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ、役職員及び委託先を適正に監督します。個人データとは、法第２条第４項が規定する個人情報データベース等（法第２条第２項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
5	当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。また、特定の者との間で個人データを共同利用する場合は、あらかじめご本人に共同利用する旨、個人データの項目、利用する者の範囲、利用目的、管理責任者の氏名について通知または公表します。
6	当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。保有個人データとは、法第２条第５項に規定するデータをいいます。
7	当組合は、取り扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速、かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
平成17年4月1日

個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

個人情報の保護に関する法律に基づき、公表又は本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧下さいますようお願い申し上げます。

磐井農業共済組合組合長理事　鈴木　長壽

１．当組合が取扱う個人情報の利用目的（法第18条第１項関係）

（1）

当組合が取扱います個人情報は、農業共済事業(下表)における引受・損害評価・共済金等の支払・損害防止、加入推進、組合員の方々への催事のご案内、総代・共済部長等関係者の方々への会議・研修会のご案内、農業共済新聞の購読管理のほか、新規需要米（飼料用米及び米粉用米）引受にかかる地域水田農業推進協議会への確認並びに平成２１年度から農業共済団体が実施する、「衛星画像を活用した損害評価方法の確立事業」に係るＧＩＳデータ作製に伴う水土里ネット保有ＧＩＳ（地図情報）耕区データとの突合及び実測筆の調査を目的に利用させていただきます。その他の目的に利用することはありません。

区　　分	個人情報を取扱う農業共済事業
収穫共済	水稲・麦の農作物共済、りんごの果樹共済大豆・蚕繭の畑作物共済
資産共済	牛･馬・豚の家畜共済、施設園芸用の施設・附帯施設の園芸施設共済、住宅・作業場等の建物共済、トラクター・コンバイン等の農機具共済

（2）

法令により必要と判断される場合、国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する場合、公的機関からの調査依頼に応ずる場合、公共の利益のために必要と考えられる場合、他の共済、保険との支払分担（建物・農機具共済）を行う場合に必要な範囲で個人情報を第三者に提供することがあります。

2．当組合が取扱う保有個人データに関する事項（法第24条第１項関係）

（1）

当該個人情報取扱事業者（当組合）の名称　磐井農業共済組合

（2）

すべての保有個人データの利用目的
当組合では、組合員の方々の住所・氏名・電話番号・金融機関の口座番号等の個人データを基礎情報として、組合員の方々の引受・損害評価・共済金の支払に関する個人データを事業情報として保有しており、この個人データは農業共済事業における引受・損害評価、損害防止、加入推進、組合員の方々への催事のご案内、総代・共済部長等関係者の方々への会議・研修会のご案内、農業共済新聞の購読管理・購読案内などの目的で利用させていただいております。

業種	システム名	データの内容	利用目的
組合員等管理関係	組合員等情報管理	組合員情報（住所、氏名、電話番号、金融機関の口座番号）家族情報役職就任退任情報	組合員資格の管理、組合員への催事の案内、総代・共済部長・損害評価会委員等の共済関係への会議・研修等のご通知・ご案内への利用。組合員情報・金融機関情報・家族情報については基幹情報として事業システム及び農業共済新聞の購読管理システムとの連携により共通利用をさせていただいております。
組合員等管理関係	組合員等情報活用	組合員情報（住所、氏名、電話番号、金融機関の口座番号）家族情報役職就任退任情報
事業システム関係	農作物共済	引受情報損害評価情報無事戻金口座情報	本人の確認、契約の締結・維持管理、その他要領・約款に定める契約の履行、損害防止事業の実施に利用させていただいております。
	畑作物共済
	果樹共済
	園芸施設共済
	家畜共済
	建物共済
	農機具共済
その他	農業共済新聞購読者管理	購読申込情報口座情報	購読の申込、購読者照会、購読のご案内に利用させていただいております。

（3）

開示等の求めに応じる手続
開示等とは、当組合で保有する個人データに対し、利用目的の通知、開示、訂正などの求めを行うことですが、開示等の手続きにつきましては次のように対応させていただきます。

開示等の求めのお申出先

お申出先　総務企画課庶務係　TEL０１９１－２３－３０７２
受付時間　午前９時から午後５時まで（組合の休日を除く）

開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式

ご本人又は代理人による開示等の受付については、組合の所定の書面により総務企画課庶務係において受付けします。やむを得ない事情がある場合は、本人に限り書面により郵送で受付けします。

開示等の求めのお申出先

窓口において、本人であることを証明できる運転免許証、健康保険の被保険者証又はパスポート、印鑑証明と実印の提示をいただきます。
郵送の場合には、運転免許証又はパスポートの写しのほか住民票及び請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より３ヵ月以内のもの）の同封をいただきます。
代理人による場合は、代理人資格の確認を求めますので、法定代理人の場合は、請求者本人との続柄を証明できる住民票その他続柄を証明できるものを、任意代理人の場合は本人の印鑑証明書（交付日より３ヵ月以内のもの）付きの請求書及び委任状と直接的に本人であることを証明できる運転免許証、健康保険の被保険者証又はパスポートの提示をいただきます。

（4）

保有個人データの取扱いに関し、当組合が設置する苦情のお申出先
お申出先　　総務企画課庶務係　TEL.０１９１－２３－３０７２

３．共同利用に関する事項（法第23条第４項第３号関係）

法第23条第４項第３項は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者の間で共同して利用する場合であって、その旨及び一定の事項を本人が容易に知り得る状態においているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。

（1）

当組合が取扱います個人情報は、農業共済事業(下表)における引受・損害評価・共済金等の支払・損害防止、加入推進、組合員の方々への催事のご案内、総代・共済部長等関係者の方々への会議・研修会のご案内、農業共済新聞の購読管理などの目的で利用させていただいており、その他の目的に利用することはありません。

共同利用の目的	共同利用する者の範囲	利用する者の利用目的	当該個人データの管理について責任者の氏名又は名称
水田情報の一体化事務に係る照合のため	管内の地域水田農業推進協議会の構成員である市町及び農業協同組合等	水田情報の一元管理を図るため	磐井農業共済組合長
業務システムの管理のため	岩手県農業共済組合連合会	業務システムの検証と障害対応のため
農業共済事業における保険・再保険契約締結のため	保険契約岩手県農業共済組合連合会	保険契約の締結に関する引受審査、保険契約の履行（保険金支払）のため
	再保険契約農林水産省	再保険契約の締結に関する引受審査、再保険契約の履行（再保険金支払）のため
	再共済契約全国共済農業協同組合連合会	建物共済における再共済契約の締結に関する引受審査、再共済契約の履行（再共済金支払）のため
業共済事業における要領・要綱等に定められた事務を遂行するため	岩手県農業共済組合連合会岩手県	危険段階別共済掛金率設定等の審査のため
農業共済新聞等の購読者管理のため	岩手県農業共済組合連合会全国農業共済協会	購読申込・中止等の管理のため

（2）

共同利用する内容	個人データの項目
水稲情報の一体化事務に係る照合	氏名、組合員コード、地区コード、地名・地番、その他共済細目書異動申告票に記載された内容
業務システムの管理	各事業システムで使用する個人データ住所、氏名、郵便番号、電話番号、FAX番号、組合員コード、金融機関、口座番号、家族情報、引受・損害評価情報、危険段階別共済掛金率情報
農業共済事業における保険・再保険契約締結	住所、氏名、組合員コードのほか、各事業における引受・損害評価等の情報
農業共済事業における要領・要綱等に定められた事務の遂行	住所、氏名のほか引受（危険段階別共済掛金率情報を含む）・損害評価の各情報
農業共済新聞等の購読者管理	住所、氏名、組合員コード、購読契約の種類

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