建物共済

加入できるもの

建　物：
所有または管理している住宅、農作業場、畜舎など
家具類：上記住宅に収容されている家具・家財(営業用什器は対象外となります。)
小農機具：
農作業場などに収容されている小農機具(1台80万円以上の農機具については加入申込書に記載されているものに限ります。)

対象となる災害

火災共済：
火災、落雷、建物外部からの物体の落下・衝突等、破裂・爆発、給排水設備に生じた事故に伴う漏水等(凍結の損害を除く)、盗難によって生じたき損・汚損、騒じょう
総合共済：
上記に加えて、風水害、雪害、その他自然災害による損害、地震等

加入限度額

1棟ごとに再建築(新価)価格と家具類、農機具の再取得価格を合わせた金額まで加入できます。
ただし、1棟当りの限度額は
火災共済：
6,000万円まで
総合共済：
2,000万円まで、同一建物に「火災共済 + 総合共済」両方加入する場合、合わせて6,500万円まで。

加入の目安

「同じ建物を建て直すと現在ならいくらかかるか」というのが「再建築(新価)価格」です。

用　　途	坪当り単価の目安
標準的な住宅	50～60万円
農作業場・納屋・畜舎等	12～25万円
店舗併用住宅	50～60万円
アパート	45～60万円
土　　蔵	65～80万円

家具類の標準価格

共通家具類再取得価格		個人家具類1人当りの再取得価格
住宅延面積	価　　格	世帯主夫婦	成人男子   25歳以上 215万円 25歳未満 145万円 成人女子   25歳以上 460万円 25歳未満 275万円 大学生男子 115万円 大学生女子 200万円 高・中・小学生(男女共) 70万円 幼児(男女共) 40万円
66m2(20坪)未満	480万円	550万円
66m2(20坪)以上	530万円	620万円
99m2(30坪)以上	610万円
132m2(40坪)以上	675万円	730万円
165m2(50坪)以上	725万円
198m2(60坪)以上	770万円
231m2(70坪)以上	815万円	765万円
264m2(80坪)以上	860万円
297m2(90坪)以上	885万円

家具類の標準価格

区　　　分	再取得(新調達)価格の目安
大規模経営(農業収入500万円以上)	250～510万円
中規模経営(農業収入300～500万円未満)	145～360万円
小規模経営(農業収入300万円未満)	90～295万円

共済責任期間

掛金を納入した日(共済証券にこれと異なる責任開始日が記載されている時はその日)の午後4時から1年間となります。継続加入の場合は、補償期間満了の時からとなります。

共済掛金

掛金は建物の用途や構造により異なります。

火災共済(加入金額100万円当り)

建物の用途	一般造
住宅・農作業場・畜舎・納屋等	1,100円
店舗併用住宅・店舗・旅館・事務所等	1,690円
食堂・飲食店・製剤所・木工加工場等	3,590円

総合共済(加入金額100万円当り)

建物の用途	一般造
住宅・農作業場・畜舎・納屋等	2,800円
店舗併用住宅・店舗・旅館・事務所等	3,280円
食堂・飲食店・製剤所・木工加工場等	4,810円

共済金の支払い

火災事故の場合：
加入割合が8割以上の場合は、損害共済金=損害額となります。(加入金額限度)8割未満の場合は、加入割合によって支払われます。
風水害事故の場合：
損害額が再建築価格の5%または1万円を超えた時に支払対象となります。
地震等の事故の場合(総合共済加入の場合)：
損害が、建物は再建築価格の5%以上、家具類・農機具は70%以上の損害の場合に支払対象となります。
他の共済や保険に加入していた場合：
①各社の支払共済金(保険金)の合計額が損害額を下回っている時は、それぞれ満額の支払いとなります。②各社の支払共済金(保険金)の合計額が損害額を上回っている時は、各社の支払合計額を分母として、比例按分のうえ支払いとなります。
※災害により、損害共済金のほかに次の共済金も支払われます。
残存物取片付け費用共済金・特別費用共済金・損害防止費用共済金・地震火災費用共済金・失火見舞費用共済金

無事戻し

掛金は掛け捨てではありません。被害が少ない場合は、「無事戻し金」として掛金の一部をお返ししております。